家賃支援給付金など行政書士に依頼したら、市が補助金給付！

愛知県　東海市役所　商工労政課から、画期的な政策が発表されました！

これまで、コロナ禍に対する支援制度として、

持続化給付金や家賃支援給付金など、行政の施策が相次いで打ち出されていますが、

申請書類の準備や、申請条件の読み込みなど、申請者1人で申請完了することが難しいため、

各地で無料説明会や相談会場が設けられていますが、

申請サポートをさせて頂いた経験上、1時間や2時間では、全ての準備をおこない、申請完了することは、慣れた人が隣にいない限り、非常に困難です。

そこで、東海市役所が新たに、画期的な施策を打ち出しました。　それは、

【家賃支援給付金制度活用促進補助金】　です。

これは、「東海市独自」の「家賃支援給付金」を申請するにあたり、行政書士等に申請サポートを依頼した場合に限り、東海市から補助金が出るという制度です。

このことにより、積極的に東海市の家賃支援給付金に行政書士がサポートをすることが出来ます。

その結果、もらうべき方々が、素早く正確に申請をすることが出来ます。

そもそも、補助金や給付金　手続きの専門家は、行政書士法上も、行政書士に限られます。

是非、わからない、時間がかかりそうなときは、行政書士を頼って下さい。

以下に、東海市役所のHPからの抜粋を載せておきます。

『②家賃支援給付金制度活用促進補助金

　国の家賃支援給付金の支給に当たり、税理士及び行政書士等に支払った申請サポートに係る経費相当額(限度額:5万円)

　※国の家賃支援給付金の支給を受けた際に、申請サポートを税理士、行政書士等の専門家に依頼した場合のみ申請することができます。　　』

こうした支援が広がれば、行政書士が皆さんのサポートを、更に積極的におこなうことができます。

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