立地サポート行政書士 かわち

2020年7月4日2 分

家賃支援給付金のお知らせ

ついに家賃支援給付金に関するお知らせが、

経済産業省より発表されました。

第2次補正予算で、予算成立していたものですが、

今回、もう少し内容がわかってきたので、お知らせします。

【支給対象】

次の①②③すべてを満たす事業者様

① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、

   フリーランスを含む個人事業者

② 5月~12月の売上高について、

  ・1カ月で前年同月比̠▲50%以上 または

  ・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上

③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】

法人に、最大600万円。

個人事業者に、最大300万円。

を一括支給。

算定方法等詳細は、下記のURLより、ご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【申請に必要な書類】

今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類が必要になる

予定です。

① 賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

② 申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類

  (銀行通帳の写し、振込明細書等)

③ 本人確認書類(運転免許証等)

④ 売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

 

【借地の賃料は対象か?】

借地の賃料は対象になります。

なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。

(例:駐車場、資材置場として事業に用している土地の賃料)

※具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の制度詳細は

 検討中であり、今しばらくお待ちください。

 とのことです。

 これらが、公表され次第、またお知らせします。

    90
    0