立地サポート行政書士 かわち
2020年6月1日1 分
最終更新: 2020年6月16日
第2次補正予算案に盛り込まれた、家賃に対する国の給付金事業です。
第2次補正予算の成立が前提となりますが、持続化給付金のときと同じように、
5月からの売上金について、一定の条件に当てはまり、申請することによって、
6か月分の家賃相当額(上限額あり)が給付されるものです。
該当する事業者の方は、今後の第2次補正予算の成立を待って、申請条件を確認の上、
あわてず、急いで申請しましょう。