更新日：2020年6月17日
第2次補正予算案に盛り込まれた、家賃に対する国の給付金事業です。
第2次補正予算の成立が前提となりますが、持続化給付金のときと同じように、
5月からの売上金について、一定の条件に当てはまり、申請することによって、
6か月分の家賃相当額（上限額あり）が給付されるものです。
該当する事業者の方は、今後の第2次補正予算の成立を待って、申請条件を確認の上、
あわてず、急いで申請しましょう。
新年、あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 まだしばらく続きそうなコロナ禍での新年幕開けとなりましたが、 引き続き、前向きな事業者様の応援を続けてまいります。 このピンチを、チャンスに変えていきましょう！...
愛知県 東海市役所 商工労政課から、画期的な政策が発表されました！ これまで、コロナ禍に対する支援制度として、 持続化給付金や家賃支援給付金など、行政の施策が相次いで打ち出されていますが、 申請書類の準備や、申請条件の読み込みなど、申請者1人で申請完了することが難しいため、...
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